失敗しない退職方法

【STEP１】退職交渉のポイント

法律上は二週間以上前に伝えれば、辞められますが、その一方で最後まで会社の利益に貢献すべき側面もあります。
退職交渉は、正に転職活動の最後の試練と言っても過言ではありません。

・ポイント①直属の上司（管理職）に伝える
原則、上司に勤務中に、時間を作ってもらい直接伝えましょう。
仲良しの先輩に伝えても人事権はありません。また、上司のさらに上の上司に伝える方法もありますが、当然、その内容を直属の上司にも伝わります。
上司の中には、無視されたと考え、人間関係のトラブルに発展しかねません。
上司との関係が不仲でない場合は、しっかり自身の口で退職する旨を伝えましょう。
とはいっても、中には直属の上司と既に不仲だったり、「時間が取れない」と断られる場合もあると思います。そういった場合に限り、上司のさらに上の上司に、その経緯とともに口頭で伝えるとよいでしょう。

・ポイント②事後報告として伝える
よくあるのが「退職相談」です。
相談すると、余程の問題児ではない限り、ほぼ確実に引き留められます。
企業に、内定を貰っているのなら「相談」ではなく「事後報告」として伝えましょう。
そもそも、なぜ引き留められるのか？
いくつもありますが、例えば「上司自身の評価に影響しうる」ことが挙げられます。
管理職は、数字で評価されます。部下の退職率が高ければ、「上司の評価」に繋がり、最悪給料にも影響します。
内定も決まっておらず、もう一度再起をかけて今の職場で働きたいという相談や、今の職場に残りたいけど家族介護が大変なので、使える制度はないか？などの相談ならまだしも、内定が決まっているのに、退職の相談だけをするのは止めましょう。

・ポイント③「退職理由」のこたえ方
当然、退職理由を訊かれますが、法律上、答える義務はありません。
とはいっても、こたえないのは角が立ちますし、退職届にも記入欄があります。
無難なこたえとしては、口頭では「他にやりたいことが出来た」とだけ伝え、それ以上は、周囲にも伝えないことです。信用していた同僚にポロッと伝えたことが、広まる可能性はゼロではありませんし、誰がどこで繋がっているかもわかりません。
しつこく誰に訊かれても、突っぱねる覚悟を持っている人だけが、その後のトラブルを避けることができます。

・ポイント④企業名を言わない
「転職する」と伝えるとほぼ確実に訊かれるのが「どこに転職するの？」という質問です。
企業名を伝えてしまうと、実はその方が企業先と繋がりがあり、転職に不利になるケースがあります。
実例では、企業先を知った職員が、転職先に根も歯もないデタラメを伝えたというケースもあります。
その為、企業名は絶対に伝えず、伝えたとしても業種や職種までで留めておくのが無難でしょう。

・ポイント⑤「退職」を伝えた証拠を残す
確実に行っていただきたいのが、口頭で伝えたあと、それを証拠として残すことです。
よくあるのが、「聞いていない」「相談だと思った」などです。
そうなったら後の祭り。言った言わないで揉めるのは必死です。
そうならないためにも、面談後は、面談と同じ内容で良いので、当日か次に日までには、確実にメールなどで送信しておきましょう。
例：○○部長へ
　本日（○月○日）は、○月○日付けで私が退職する旨を聞いていただき、ありがとうございました。
　引き継ぎも行いつつ、退職日まで当社の一員として、全力で業務に励まさせていただきます。

例文のように、「いつ話したのか」「退職は相談か報告か」は、誰がみても理解できるように証拠を残しておきましょう。感謝の気持ちを入れると、相手も好印象を抱きやすいので書くことをお勧めします。

【STEP２】退職してから転職活動をするリスク

結論：退職は、内定してから退職しましょう。
働きつつ、転職活動を行うことはとても大変です。
しかし、内定を貰っていない状態で退職することは、より大きな負担とリスクがあります。

「内定なし」で、退職をした場合のリスク
リスク①もう現職に戻れなくなる。
　意外かもしれませんが、退職後、後悔している理由の第一位が、前の職場に戻れない状態を自身で作り出してしまったという自責の念に押しつぶされているケースです。背景には「計画以上に無収入状態が長期化してしまった」や転職後に「実は恵まれていたのかも」と前の職場と比較し悲観するケースです。
例えば、家族介護や、転職先の面接官からみて「転職しても致し方ないよね」と思われるほどの余程の理由の場合は、内定前に現職を退職するのは控えましょう。 既に、退職してしまったという方は、必ず書類選考の時点で企業側に意図があり、退職したことを伝えましょう。

リスク②経済的な不安からまともな判断が出来なくなってゆく
退職前に立てた計画も、退職後、内定が決まらず月日だけが経つということはよくあります。
すると、貯金が減り、強い不安感が押し寄せてきます。
すると「どんなとこでも良い」「生きていくために」と、ランクダウンした希望で職場を探すようになります。これでは、良い転職から遠ざかってしまいます。

リスク③「リスク管理が出来ない人」というレッテルを貼られて不採用になりやすい。
正に、負のループですが、これが現実です。
貴方が、転職のために貯金もしっかり貯めて、いくら綿密な計画を立てていても、それを企業側は知る由がありません。
面接官の第一印象としては、「遊んでいたかもしれない」「やる気がないのかもしれない」「退職後に次を考えるなんてリスク管理ができない人」と思われるのが、一般的です。
事実はともあれ、採用管にそのような印象を持たれては、採用から遠ざかってしまいます。退職後は、時間が経てば経つほど、採用から遠ざかることを覚えておきましょう。

【STEP３】オススメの退職時期

結論：オススメの退職時期は、２〜３月と８〜９月
ボーナスを貰ってから退職する方法もありますが、その視点を持つのであれば、その先にある「どの時期に転職したら良いか」の視点も持つことが重要です。


理由その１：転職入社日を４月または１０月にすると、内定しやすい
社内では、各部署に予算が割り当てられており、採用人事もその例外ではありません。
期間内に予算を使い切らないと、人事であっても次回以降の予算を削られる可能性が高いです。
その為、毎回使い切ろうという心理が働き、結果的にその時期が４月・１０月になります。

理由その２：転職先の賞与を満額受けられる可能性がある
多くの企業が４〜９月を上期。１０〜３月を下期に設定しています。賞与の査定も同様にこの期間で判断されることがことが多く、結果、４月と１０月に入社された方は満額の賞与を受けられる可能性が高まります。

理由その３：新卒と同じサポートを受けられる可能性が高い
当然ながら、新卒は４月入社が一般的です。その為、企業側も、右も左もわからない新卒者に教える研修を準備していることがほとんどです。中途は、基本「即戦力」と考えれる傾向にあるので、研修はほぼないのが現状です。しかし、新卒者が多い４月に入社することで、研修を受けられる可能性が格段にアップします。
また、１０月は社内異動の時期でもある為、初めての業務を体験する方が多くいます。そのタイミングで、社内研修が開かれる企業も多いので、４月同様にサポートを受けやすくなります。
原則、中途採用者は「即戦力」として採用されることが多いです。
その一方で、転職先の雰囲気にいきなり馴染みつつも、求められているパフォーマンスを「即戦力」だからという理由だけでいきなり発揮するのは用意ではありません。結果的に、退職率にも影響してしまいます。
研修を受けられる可能性が高い時期に、入社できるのであれば、それに越したことはないのです。

理由その４：同期の仲間が比較的に多い
タイミングを考えず転職すると「内定になりにくい」＝「同期も少数」になりがちです。
逆に、タイミング良く転職できれば、「内定になりやすい」＝「同期も多数」になりやすいです。
社外では相談できない具体的な悩みも、同期なら相談相手になり得ます。また、スタートが一緒だからこそ、同じ目線で話を共有することもできます。なにより「転職の孤立感が薄れやすく、時には精神安定剤的な役割も果たします。仮に、気の合わない同期だけだとしても、関わらなければ良いだけなので、同期の数は大いに越したことはありません。